こんなお悩みはありませんか?
- 就業規則を作ったまま長年見直していない
- 社員が増え、口頭ルールでは回らなくなってきた
- 産休・育休など、これまでなかった対応が必要になった
- 社員50人規模になり、産業医や衛生委員会などの対応が必要になった
- 労務トラブルが起きたが、規程やルールが曖昧だったため、会社として不利な立場になってしまった
一見すると、就業規則、育児休業、安全衛生、労務トラブルなど、別々の問題に見えます。
しかし、その背景には、会社の成長に合わせて必要なルールや法対応が十分に整備されていない、または作った規程が実際の運用と合わなくなっている、といった原因があります。
伴走型人事ひとまねでは、規程を作ることだけを目的にせず、実際に会社を守り、社員にも説明でき、現場で運用できる状態に整えることを重視します。
ひとまねの労務・就業規則支援の考え方
就業規則や各種規程は、法律上必要だから作るだけのものではありません。
伴走型人事ひとまねでは、規程を会社と社員の間のルールを明確にし、トラブルを未然に防ぐための仕組みだと考えています。
例えば、異動について会社が必要と判断した場合でも、社員から「異動したくありません」と言われることがあります。
このとき、就業規則や雇用契約上、異動の可能性や会社の命令権が適切に定められていれば、会社として一定の根拠を持って対応できます。
一方で、ルールが曖昧だったり、規程に必要な定めがなかったりすると、実際にトラブルが起きた際に会社側が説明しづらくなり、不利な立場になることもあります。
また、社員が増えると、
- 異動
- 休職
- 産休・育休
- 勤怠
- 服務規律
- 懲戒
- テレワーク
- 各種手当
など、これまで社長と社員の話し合いで決めていたことを、会社として共通のルールにする必要が出てきます。
伴走型人事ひとまねでは、単に規程を作成するだけではなく、実際の会社運営に合ったルールを整え、社員にも説明でき、必要な場面で使える状態にすることを重視しています。
関連記事:社員が増えたら、いつ人事担当者を置くべき?人数ではなく「仕事量」で判断する
具体的な支援内容

伴走型人事ひとまねでは、規程の作成だけでなく、実際に会社で運用できる状態まで支援します。
1. 就業規則・各種規程の整備
まず、現在の就業規則や各種規程の内容を確認します。
そのうえで、
- 現在の会社運営と合っているか
- 法改正に対応できているか
- 実際の運用上、曖昧な部分がないか
- トラブルが起きた際に会社として説明できる内容になっているか
を整理し、必要な修正や新規作成を行います。
大きな流れは、
現状規程の確認
→ 規程の作成・修正
→ 内容の説明・調整
→ 社内で運用するために必要な手続きの実施
です。
規程を作って終わりではなく、実際に社内で使える状態になるところまで伴走します。
2. 衛生委員会・安全衛生体制の構築
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任や衛生委員会の設置、健康診断やストレスチェックなど、安全衛生に関する体制整備が必要になります。
伴走型人事ひとまねでは、まず、
- 衛生委員会に必要な体制や要件の説明
- 会社として何を準備する必要があるかの整理
から始めます。
その後、
産業医契約に向けた伴走
→ 必要に応じて運用会社との連絡・調整
→ 衛生委員会の発足
→ 委員会運営の支援
→ 健康診断・ストレスチェック実施に向けた準備・運用支援
まで対応します。
最終的には、外部に頼り続けなくても、御社の社員だけで衛生委員会の運営、健康診断、ストレスチェックなどを回せる状態にすることを目指します。
必要な間は支援・指導・伴走を行い、社内で自走できるところまで整えていきます。
3. 労務トラブル・高ストレス者対応の支援
伴走型人事ひとまねでは、制度や規程の整備だけでなく、実際に社内でトラブルや対応が必要になった場面についても支援します。
例えば、
- 社員との労務トラブルが発生した際の状況整理
- 会社としての対応方針の検討支援
- 管理職や経営者への対応アドバイス
- 高ストレス者が出た際の対応方法の整理
- 産業医や関係者との連携に向けた支援
などです。
トラブルが起きた際に、感情的・場当たり的に対応するのではなく、規程・法令・会社運営の実態を踏まえて、会社としてどう対応するかを一緒に整理することを重視しています。
また、高ストレス者対応についても、単に結果を受け取るだけではなく、必要な手続きや社内での対応方法を整理し、適切に運用できるよう支援します。
まずは、労務のお悩みをお聞かせください
「規程が今の会社に合っているか分からない」
「社員が増えて、今までのやり方では不安になってきた」
「50人規模になり、安全衛生の対応が必要になった」
「労務トラブルが起きたが、どう対応すればよいか分からない」
という段階でも問題ありません。
現在の規程や会社の状況を確認しながら、何を整える必要があるのか、どこから手をつけるべきなのかを一緒に整理します。