【40代】ハラスメントから会社は貴方を守らない。では対抗策は?

会社では教えてくれない事

40代になってからハラスメントを受けている。

このままだと辛いから何とか対策がしたい。

でもどうしてよいか分からない。

そんな疑問にお答えします。

「パワハラ防止法」の制定により企業はパワハラ防止対策を義務化されています。

社員がパワハラにあった場合、会社が社員から相談を受け対策を実施するのですが…。

そんな法律が決まっただけで、会社は『ハラスメント』を止めることができるでしょうか?

実際、ハラスメントは会社からの注意や指導ではなくなりません。

この記事ではハラスメントの「解決できない」実態と「キレイ事ではない」解決方法をお伝えします。

ハラスメントに対して自分自身の護り方を理解いただければ幸いです。

T.K.

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ハラスメントの実態

現在のハラスメント事情についてお話しします。

ハラスメントを受けた人の率

日本労働組合総連合会の「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」の数字です。

職場でハラスメントを受けた事がある人の率(%)は以下のとおり。

年代男性女性
20代27.228.8
30代28.035.2
40代42.434.4
50代28.035.2

他の年代、性別に比べ、40代男性がひときわ多くなっていることが分かります。

パワハラの対策

日本ではパワハラ防止法を2019年6月(中小企業は2022年4月)から施行しました。

各企業にパワハラ防止委員会を設け、対策の教育等行うよう指示しています。

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの定義や対策も色々な所で見ることができます。

【興味がある方は、別の記事で紹介をしております。興味がある方はご覧ください】

企業の実態

en Japanの調査では、パワハラ防止法を何らかの形で知っている企業が77%ありました。

勿論対策を行っている企業も多いですが、ハラスメントが減ったか?と言うと答えは「No!」

ハラスメントが法律が定めた会社の取り組みやルールではなくなりません。

実際は、加害者が罰せられることがないため、ハラスメントが消えることはありません。

その理由について説明します。

ハラスメントは消えない!被害者が勝てない理由

会社でハラスメントがなくならない理由は以下のとおりです。

ハラスメントがなくならない理由
  • 証拠が集めにくい
  • 会社は最大限自分たちを守る

順に説明していきます。

証拠が集めにくい

ハラスメントは証拠が集めにくいです。

理由は3つ。

1.マニュアル通りのハラスメントは少ない

2.ハラスメントを受けた時にうまく動けない

3.ハラスメントをする人もしっかり対策を練っている

マニュアル通りのハラスメントは少ない

マニュアル通りのハラスメントは少ないです。

昔は、露骨に怒鳴りつけたり、殴る人もいましたが、今はそんな人ほとんどいません。

ハラスメントは文字に書いてあるほど露骨な例は少なく、判断に困るものが普通。

「これはハラスメント?」と思っている間に事は進むので証拠は集めにくいです。

ハラスメントを受けた時にうまく動けない

私たちはハラスメントを受けた時にうまく動けません。

ハラスメントはいきなり始まるものもありますが、判断が難しい軽いものから始まります。

徐々にエスカレートしていきますが、気づいたころには自分もメンタルがやられている事も多いです。

証拠集めとして最近はレコーダーの録音があるけど、準備できる程冷静に周りは見えません。

また、特に40代は自責や我慢を美徳とされた年代

先に自分を疑います。

証拠を集める事が難しいです。

ハラスメントをする人もしっかり対策を練っている

ハラスメントをする人もしっかり対策を練っています。

昨今のハラスメント教育により何がハラスメントになるかを知っている人が多いです。

特にハラスメントをする人は、皆さんが仕事の技術を磨いている間、人を蹴落とす訓練を積んた人達。

大人の喧嘩のプロです。

悪質な人は、嘘を報告する人も。

上司の場合は、人事権、評価できる立場を利用するので、どんな報告も事実に変わります。

そんな人達が、ハラスメントの知識を学んでいるので、証拠は見つけにくく立証しにくいです。

会社は最大限会社を守ります

言われてみれば当然ですが、会社は自分をなるべくきれいに見せたいもの。

ハラスメントの事実はない」事が理想です。

だから会社も実際に行う事は以下のとおり。

1.部門の利益を優先・組織ルールやしがらみを理由に何もしない

2.弁護士に事を終結させるよう依頼する

部門の利益を優先・組織ルールやしがらみを理由に何もしない

会社は会社を守ります。

だから、加害者に地位や権利がある場合、社内の争いを避ける傾向があります。

コンプライアンスや会社からのハラスメントも避けたいのも事実。

会社は警察沙汰になったり、情報が流出したらまずいもの以外は基本的には動きません。

T.K.3
T.K.3

私の経験上、ハラスメントの報告で会社が動いた事はほぼ無いです。

弁護士に事を終結させるよう依頼する

会社は会社を守ります。

だから、加害者が訴えた時、弁護士に頼み会社に損が内容最大限の努力をします。

法律や弁論のプロである優秀な弁護士であれば、多少の物はひっくり返せます。

小さい企業なら別ですが、顧問弁護士のいる会社では争っても「勝ち」はありません。

そこに正義はありますか?

でもこれが現実です。

40代の私たちはどうすべきか?を解説します。

40代の私たちがハラスメントにあったら行うべきこと

ハラスメントを受けた人が対抗することは極めて難しいです。

真っ向勝負は避けた方が良いです。

ではどうすればよいか?

方法は2つです。

ハラスメントを受けた時の対処法
  • 耐える
  • 転職をする

耐える

ハラスメントは一定期間耐えれば過ぎ去ります。

理由は以下のとおり

異動や退職等によりハラスメントをしている人がいなくなる

だから耐えて時を待つのも手です。

但し、リスクもあります。

ハラスメントに耐えるリスク
  • 社内で「出来ない奴」のレッテルを貼られる
  • メンタルがやられる

社内で「出来ない奴」のレッテルを貼られる

「できない奴だから指導した」理屈でハラスメントを正当化した場合が該当します。

会社も上司の言うことを信じ「出来ない奴」イメージから入ります。

以降の評価や給与にまで影響する場合もあります。

メンタルがやられる

基本的に無条件に嫌がらせを受けます。

当然、ストレスが多くなりメンタルを病むこともあります。

T.K.3
T.K.3

という事で、「耐える」事はあまりお勧めしません。

転職をする

ハラスメントは勝ち目のない戦いです。 

途中メンタルを壊す可能性もあります。

早々に辞めてしまうのも有効な手段です。

T.K.3
T.K.3

早々に辞めて自分の時間を無駄にしないようにしよう!

転職をするメリット

転職をする際メリットは以下のとおり。

1.ハラスメントをする上司から即離れられる

2.会社にとって打撃になる

ハラスメントは人生を壊します。

最近は、転職はそこまで難しくなくなりました。

自分の人生を壊さないためにも有効な手段です。

会社にとって打撃になる…とは?

昨今人手不足と言われる時代、人1名は企業にとって非常に大切。

特に40代は会社にとって重要な仕事を任されていることが多いです。

この1名が辞めることは代わりを探すか、育てるかしないといけません。

相当な時間とお金を喪失します。

転職は逃げではありません。自分の人生と会社に対して十分な対抗になります。

40代の私たちは転職はできるの?

できます!

簡単ではありませんが…。

DODAの調査では転職成功者の割合について以下の結果が出ています。

年代2018年2019年
~24歳9.8%10.1%
25歳~29歳38.9%39.6%
30歳~39歳37.5%35.9%
40歳以上13.8%14.4%

決して多くはないし、簡単ではありませんが、転職成功事例はあります。

また、40代、50代のミドル層をターゲットとしたエンミドルでも、2020年求人数は、2019年と比べ116%!

40代以上のミドル層の求人は増えています。

昔と違い転職は可能です!

でも、数字的にはまだまだ少ないですよね。転職は難しいのでは?

とても難しいです。

だからこそ並走してもらう「転職エージェント」が必用!

40代のスキル・経験を重視する経験者に強い転職エージェントがあります。

私たちは経験者に特化したエージェントを使い転職を効率的に行いましょう!

【40代~の転職エージェントが分からない!と言う人のためにこちらの記事を用意しました。

参考にしてください。】

まとめ

この記事では、ハラスメントの対策について記載しました。

ハラスメントの実態として40代の男性がハラスメントを受けた率が40%以上と高いです。

社会問題として、国も会社も対策を練っていますが、実際ハラスメントはなくなりません。

それは、加害者のハラスメントスキルの高さと弱腰の会社の姿勢があるから。

だから、ハラスメントを受けた時は戦わず、転職活動をすることをお勧めします。

転職活動をすることで戦力ダウンを会社は受けますので決してネガティブな解決方法ではない事。

また、自分の人生を守るためにもその場にいないことが得策です。

40代になると転職は難しいのは事実ですが案件は増えてきています。

経験者に特化したエージェントを使って効率よく活動をしましょう。

この記事がハラスメントに悩む人の真の回答を模索するヒントになることを祈ります。 

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