退職勧奨を受けた。
退職勧奨って何？
退職勧奨の説明を聞いても良く分からない。
会社に良いように言いくるめられているのかな？
この記事では「退職勧奨」について説明をします。
「退職勧奨」は仕組みが分かりづらいし、説明を聞いても会社に得がる制度に聞こえます。
実際、会社にとってお得な制度です。
受けた人にとって、実際辞めないといけない事実はあるので不利益ではあるのですが、「解雇」や「自己都合」よりメリットがある辞め方でもあります。
この記事では退職勧奨のメリット、受けた時にどうすればよいかを解説します。
退職勧奨と解雇通告の違い
退職勧奨と解雇通告をどちらも社員に「辞めて」と言う事なのですが、大きな違いがあります。
〇退職勧奨：社員に退職を促すけど、判断は社員にゆだねる。
〇解雇：会社が一方的に否応なく社員を辞めさせる。
解雇は一方的に社員の収入源や社会的地位などの生活基盤を奪うので、制限や手続きがあります。
解雇の制限や手続き
日本では解雇は3種類あります。
普通解雇
その社員が戦力ならない等の事情により行う解雇
整理解雇
会社の運用が行き詰まり、人を減らす以外に手段がない場合に行う解雇
懲戒解雇
社員が大きな問題を起こして、その罰として行う解雇
基本的には日本の労働に関する法律は労働者を守るための物の為、解雇しないための努力を先に問われます。
だから、3種類とも厳しいハードルを越えないといけません。
そのハードルの難易度をご紹介します。
解雇をするため、会社に課せられたハードル
普通解雇
就業規則の解雇規程に書いてある範囲で解雇は可能です。
しかし、正当性がない場合は解雇を無効にされるため、会社は解雇をするための証拠集めが必須。
証拠は「守ろうとしたけど、守れなかった」と言う社員を守るための努力が分かるもので無いといけません。
「仕事が出来ない」事を解雇の理由とした時も、どれだけ会社が労力を費やしたかを問われます。
しかも、その証拠を出しても会社の勝率は低いです。
解雇をする会社のリスクは大きいのでなるべく会社は解雇を避けます。
整理解雇
整理解雇をする前に会社が確認をしないといけない項目は以下のとおり。
〇人員削減の必要性
〇解雇を回避する努力を行ったか
〇解雇される人は相当性があるか
〇労働組合と十分に協議を行ったか
懲戒解雇
懲戒解雇をするために必要な事は以下のとおり。
〇懲戒解雇の規定を就業規則に書く
〇懲戒規程のどの項目に当てはまるかを確認する
〇十分な協議を行いその懲罰が公正であるかを確認する
〇本人に弁明の場を設ける
就業規則に記載がない場合、懲戒は禁止されています。
その違反内容と罰則の重さは会社が判断してよいのですが、「遅刻したから懲戒解雇」は認められません。
「よほどのことがない限り解雇には出来ない」という事です。
会社にとっては非常に手間がかかります。
社員にとっての解雇のデメリット
社員は「被害者」の為デメリットはないと思うかもしれませんが、実際デメリットがあります。
履歴書に解雇での退職の場合は「解雇」と書かなければなりません。
外資は解雇は良くある話なので、特に気にしませんが、日系は解雇を受けた人に偏見の目を持ちがちです。
ばれなきゃいいんでしょう？
そう簡単にばれるものなの？
採用において候補者のプライバシーを調べる事はご法度になっていますが、何をきっかけでばれるか分かりません。
また、ばれた場合多くの会社では、「経歴詐称」として大きな懲罰を課します。
「解雇をされる」事は受ける側にとっても実は大きなリスクがあります。
退職勧奨
退職勧奨は会社が退職を促し、判断を社員にゆだねるものです。
だから、退職するか拒否するかは社員が決めます。
辞めることは強制ではありません。
退職勧奨のメリット
会社側：
１．制限なく社員に辞めることを促すことが出来る。
２．助成金の制限等、解雇をした時のペナルティがない。
社員側：
１．失業保険を「解雇と同じ条件」でもらえる。
２．履歴書の退職理由を「自己都合」と書ける。
失業保険は、自己都合と書くと、受給前に3か月は待たないといけないが、「解雇」なら1週間でもらえる。
しかし、履歴書の退職理由も基本的に「解雇」と書かないといけない。
別に会社は履歴書に書いてあることが本当かなんて調べないから「解雇なんて書かなくてもばれない場合が多い」のだけどね…
しかし、もし「解雇」だった言葉ばれたら「経歴詐称」で懲戒される可能性があります。
退職勧奨で辞めた場合、良い所取りができるので、会社が辞めさせようとしてくるなら、「退職勧奨」への合意とした方が「得」と言えば「得」です。
退職勧奨を受けた時の対応策
退職勧奨は断ることができます。
だから、「言われた」からと言って応じる必要はありません。
どちらを選べば良いか迷います！
退職勧奨のリアルとその対策をお伝えします
退職勧奨は断ることが出来る・・・だけど残る事はリスク
退職勧奨は断ることが出来るので、「残る」選択肢はあるのですが残る事はリスクです。
会社が退職勧奨をするという事は「貴方に辞めて欲しい」という事。
法的にはリスクがあるから「解雇」をしないけれど、言葉に出すレベルまで来ています。
「断られたから今まで通り雇用し続けます」なんて事にはなりません。
あの手この手で辞めさせようとします。
でも、「辞めさせようとする」ってハラスメントになるのではないのでしょうか？
実際ハラスメントは狡猾で陰険です。
メンタルが削られて、何をどう訴えて良いか分からない状況で立ち上がれなくなるまで叩かれます。
法的には断れるけど、残る事はリスクです。
条件付きで乗っかるのは得策
会社によっては、条件付きで退職勧奨をするところがあります。
具体的には以下の3つ
〇退職に関するお金を渡す
〇転職する時間を与える
〇次の職場に転職する為の支援をする
会社は辞めさせたくて退職勧奨を行います。
断った後、会社の対応は保証されるものではありません。
後々陰険な嫌がらせに合うよりは退職勧奨に乗っかった方がマシ。
退職勧奨は乗っかった方が得策です。
対応が悪い会社は『無条件で今日辞めて』と言うところもありますが、辞めることを条件に交渉することは可能。
転職する期間を考え１か月程度の給与または雇用の継続を交渉くらいであれば、交渉の余地ありかと思います。
【注意！】退職勧奨に応じる事は「辞めること」に変わりはない
退職勧奨を受けて多少のメリットがあると言ってもやはり「辞める」事に変わりありません。
生きる為に次の収入源を探す必要があります。
だから、退職勧奨を受けて「合意」をした場合、転職の準備をすることが必要です。
転職準備について解説します。
転職の準備はしっかりと！
転職の準備は基本的には以下の２つです。
〇自己分析を行い、自分の強み、やりたい事、信念を確認する。
〇転職エージェントに登録をして職探しをする。
自己分析は転職をする上で非常に大事です。
〇自分の強みが分からないとアピールできません。
〇やりたいことや信念を確認しないと、「入ったら文化や仕事が合わなかった」なんてことになりかねません。
何度目の転職だとしても自己分析はしっかりしておきましょう。
転職エージェントへの登録は今のご時世やらなければならない事です。
〇求人の多くはエージェント経由です。
〇転職サイトやハローワークは未経験可な案件も多く、経験者の多くがミスマッチを誘発します。
自分に合った求人をエージェント経由で探しましょう。
転職エージェントについては以下の記事を参考にしてください。
まとめ
退職勧奨を受けた時の対応について記事にしました。
『解雇』と『退職勧奨』の違いが分かりづらいのですが、退職勧奨は最終的に社員が進退を決めてよいものです。
『解雇』と比べ会社への制限が少なく都合が良い方法の為、会社が社員を切りたい時によく使います。
一方で社員が退職勧奨に応じても、『給付は解雇並み』で『転職には解雇程影響しない』メリットもあります。
退職勧奨に応じる・応じないは社員の自由です。
しかし、そもそも会社は辞めさせたくて退職勧奨をします。
断った時、会社のその後の対応は保証されるものではありません。
一定の条件の交渉は可能なので、応じて転職活動をした方が得策です。
コメント